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２１世紀を目前に控えた今、生活者は、真の意味で、豊かさとゆとりを実感できる社会の実現を希求しております。その実現の次元も、個人の消費生活レベルに留まらず地域社会から地球規模へ、更には自然環境との調和の上で、図られねばならないと気づきはじめています。

この為、こうした社会の実現に向けて、経済や社会システムのあらゆる側面で、本源的な軌道修正と整備が必要とされています。すなわち、国民経済の目標がより直接的に生活の質の向上に向けられるように、成長のあり方や、その成果の活用に対する考え方を、個人生活を中心とする方向へと早急に転換していく必要が生じています。

このように人々が個人生活を中心に捉え、新たな生活価値観やライフスタイルを求める時期に至っており、それらを模索し確立していく上で必要な情報を提供することが、まさに求められている時期であるといえます。

こうした背景の中で、「２１世紀に、われわれはどのような生活を志向していくべきか」「その実現に向けて、積極的に何をしていくべきか」について、体系的に思考し、探索し、更にはそれを実践的なプログラムとして提示していくことが、必要となっています。また、各人各様の多様な生活パターンの中であらゆる事象をとらえる“生活者”として考え、その生活者ひとりひとりが、新しい生活価値観とライフスタイルを模索し実現していくことを支援し、また、生活者の意識改革に即し、時にはそれを誘導していくための、考え方や事例等の提供を促進していく、舞台づくりが重要であると考えます。

このような問題意識は、平成４年６月に政府が決定した「生活大国５カ年計画」における生活大国の実現や、同年１１月の第１３次国民生活審議会の答申における個人生活を重視する社会への転換という趣旨にも沿ったものと考えられます。

かかる観点から、今後志向していくべき新しい生活の方向やその具体的なあり様、−即ち「ハイライフ」−について、主として生活者、消費者の視点から調査・研究を実施すると共にその成果の普及、啓蒙や又、これらに関する活動の支援等を通じて国民生活の向上や発展に寄与することを目的として、今般、財団法人ハイライフ研究所の設立を企画致しました。生活者にとっての“新しい時代”を迎えるに当たり、こうした成果を活用し経済や社会のシステムの転換、ライフスタイルの転換を図るとともに、地域や企業とも連携を図りつつ、国民全体のライフスタイルの向上や、地域生活の活性化にも貢献できるものと考えます。

［1993(平成５)年５月／設立趣意書より］

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