本連載企画について

３.１１東日本大震災からはや2年が経とうとしています。ハイライフ研究所は、特定非営利活動法人日本都市計画家協会（ＪＳＵＲＰ）の協力を得て、「東北復興の今を伝える」シリーズを次号から連載していきます。

「復旧」ではなく「復興」。これは日本の地図をも変えるほどの未曾有の惨劇に見舞われた東北東沿岸部の都市の再建に対する、日本国民の総意であったと認識しています。既に、一部の大都市圏を除けば、殆どの都市において高齢化と少子化、そして人口減少は趨勢となっています。東北沿岸部の被災された市町村も例外ではありません。であるからこそ、東北復興における次世代型まちづくりの行方に全国の市町村が熱いまなざしを注ぐわけです。

ハイライフ研究所は3.11以降、復興の今後の手ごたえを感じるべく、何度か被災地を訪問しております。しかし、地元の復興エネルギーが防潮堤の高さと住まいの高台移転議論に費やされ、ややもするとこれまで以上に限界集落づくりに向かいかねない状況に暗澹たる思いでありました。

　第三次補正予算まで20兆円、さらに自民党は復興・防災対策として５兆円を上回る補正予算案を目下検討しています。そして、この１月からは「復興特別所得税」が導入され、これからの25年間、国民は従来の所得税額にさらに2.1％を乗じた税額を払うことが義務づけられました。これほど、わが国の資産と税金が投入されているにも関わらず、国民が期待するこれからの地方が目指すべき次世代のまちづくりが見えてこないことに大いなる疑問を感じておりました。

そのような認識をもっていたところ、日本都市計画家協会（ＪＳＵＲＰ）と出会い、思いを共有することが出来ました。ＪＳＵＲＰは3.11以降、東北の被災地に都市計画の専門家を多数派遣し復興支援を行っております。さまざまな意見対立があるなかで、それでも次世代のモデルになるようなまちづくりを目指して奮闘の日々とのことです。

今回のシリーズ「東北復興は、次世代型まちづくりの手本を示せるのか」では、マスコミではあまり紹介されないものの多くの人たちに知っていただきたい先導事例を拾い上げ、紹介していきたいと思っております。是非、ご期待ください。

■連載｜東北復興は、次世代型まちづくりの手本を示せるのか

第１回 復興まちづくりの今－復興まちづくりの全体状況を俯瞰する
第２回 東北復興と次世代型テクノロジー　その1
第３回 東北復興と次世代型テクノロジー　その2
第４回 復興の現場から
第５回 東北復興から次世代都市づくりに向けて

■著者プロフィール

磯田　芳枝（いそだ　よしえ）
1968年東京都生まれ。工学院大学工学部2部建築学科卒業、同大学院修士課程修了。株式会社アーバン・ハウス都市建築研究所所員。工学院大学大学院研究生。（NPO）日本都市計画家協会正会員。二級建築士。

内山　征（うちやま　すすむ）
1971年茨城県生まれ。東京理科大学理工学部建築学科卒業。株式会社アルメック主任研究員。（NPO）日本都市計画家協会理事。技術士（都市及び地方計画）。

江井　仙佳（えねい　のりよし）
1969年東京都生まれ。慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。環境戦略株式会社代表取締役。（NPO）日本都市計画家協会理事。技術士（都市及び地方計画）。国際コンペ「２１世紀・京都のグランドビジョンン」入賞、三井住空間デザインコンペ第１回入賞など。

塩谷　貴教（えんや　たかのり）
1970年岐阜県生まれ。三重大学工学部建築学科卒業、同大学院修士課程修了。株式会社地域計画連合取締役、（NPO）日本都市計画家協会正会員。技術士（都市及び地方計画）。著書に、「密集住宅市街地のまちづくりガイドブック」（共著、(社)全国市街地再開発協会）。

高鍋　剛（たかなべ　つよし）
1967年仙台市生まれ。横浜国立大学工学部建設学科卒業、同大学工学研究課計画建設学修士課程修了。株式会社都市環境研究所・主任研究員・地区計画室長。（NPO）日本都市計画家協会理事。著書に、「都市計画マニュアル－土地利用編」（丸善／共著）、「都市・農村の新しい土地利用戦略」（共著、学芸出版社）、「自治体都市計画の最前線」（学芸出版社／共著）など。

中川　智之（なかがわ　さとし）
1959年大阪府生まれ。東京理科大学工学部建築学科卒業、同大学院修士課程修了。株式会社アルテップ代表取締役、（NPO）日本都市計画家協会理事。技術士（都市及び地方計画）、一級建築士。著書に「景観法を活かす」（共著、学芸出版社）、「まちづくりのための建築基準法集団規定の運用と解釈」（共著、学芸出版社）、「環境貢献都市－東京のリ・デザイン」（共著、清文社）、「マンション建替え-老朽化にどう備えるか」（共著、日本評論社）など。

渡会　清治（わたらい　せいじ）
1949年静岡市生まれ。武蔵工業大学建築学科卒業。株式会社アールトゥ計画事務所代表取締役、（NPO）日本都市計画家協会副会長、（社）日本都市計画学会会長アドバイリー会議委員。技術士（都市及び地方計画）。著書に「新都市計画マニュアル」（編共著、丸善）、「都市計画マニュアル」（編共著、行政）、「地域と大学の共創まちづくり」（共著、学芸出版社）、「都市・農村の新しい土地利用戦略」（共著、学芸出版社）など。

制作・配信
公益財団法人ハイライフ研究所

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