第6回　地産地消

ポスト・フクシマの時代において、いかに地域のサステイナビリティを維持し、そしてその地域力を醸成させていくのか。

「自律型地域を目指して」の第６回目は、地産地消というテーマに関して、考えたいと思います。

最近、地産地消が注目されています。地域で産出するものは、なるべくその産地のそばで消費するというものです。この地産地消は以前からも奨励される動きがありましたが、最近では自給率の向上や食育の推進といった国策、産業型農政の行き詰まり、また、直売所や学校給食と結びついた生活型農業の活性化、そして何より新鮮、安全、美味しいものを人々が求めるようになっていることが、その推進力として挙げられます。

現在、日本の食糧自給率はカロリーベースでは３９％です。これは、先進国では最低の数字で、ヨーロッパ諸国と比べてもフランスの１１１％はもちろんのこと、ドイツの８０％、スペインの８２％、イギリスの６５％より遙かに低い数字となっています。

地産地消を進めて、食糧をしっかりと地域で確保するという方向性を打ち出すことが、自律型の地域を構築するうえでも重要なこととなるでしょう。

さて、地産地消を具体化させるためには、生産者と消費者を結びつける場が必要となります。その場としては、ファーマーズ・マーケットや学校の給食、大学の学食、企業の社食などが考えられます。

特に注目されるのが、ファーマーズ・マーケットです。これに関しては、アメリカでは最近、随分と流行しています。特に公共空間においてファーマーズ・マーケットを開催することで、公共空間への集客力を高め、その利用頻度を増やし、コミュニティを形成するような試みが為されています。

このファーマーズ・マーケットをアメリカのニューヨーク、マンハッタンで最初に開催したユニオン・スクエアの事例を実地取材したので、そのビデオをご覧になってください。

＜地産地消が注目される理由＞
自給率の向上
食育の奨励
産業型農政の見直し
生活型農業の活性化
新鮮・安全な食料へのニーズ

＜ユニオン・スクエアのファーマーズ・マーケット　５つのポイント＞
1.ひとが集まる
2.公共空間の機能が高まる
3.持続可能な農業・漁業を可能にする
4.「食」への意識が高まる
5.地域を広域的にとらえる

取材・構成
服部圭郎 明治学院大学教授

撮影・編集
熊倉次郎 リベラルアーツ総合研究所

制作統括
萩原宏人 公益財団法人ハイライフ研究所

制作・配信
公益財団法人ハイライフ研究所

公益財団法人ハイライフ研究所のウェブページにアクセスくださりありがとうございます。
ハイライフ研究所では新しい報告書や連載記事、無料セミナーのご案内をメールマガジンにて配信しております。ぜひ購読をご検討ください。無料お申し込みはこちらから。