講師:
脇坂 明氏　学習院大学 経済学部教授｜経済経営研究所所長

目次

[part1] 労働力人口の減少社会と新しい働き方

（１）20年後に4分の1減少？
・ＷＬＢ社会が実現すれば問題少ない
（２）出生率低下でも都市人口は減らない？（全国産業予測）（東京都職業予測）
（３）共働き家族の増加
・妻パートの共働きが一定割合しめるとはいえ、「専業主婦モデル」は都市でも限界
（４）ＷＬＢ憲章（2007年）のめざすもの
・「ウインーウイン」
・「男性も女性も、あらゆる世代の人」が対象
・女性（子育て中）、高齢者、若者に焦点をあてる

[part2] 子育て女性はどうなるか？

（１）「Ｍ字型」はなくなるか？
・Ｍ字の底は上がっているが、晩婚化、非婚化が原因
・ポイントは継続就業
（２）保育所・待機児童
・１、２歳児が焦点
（３）継続就業のためのファミリーフレンドリー制度–育児休業・育児短時間勤務
・休業中の代替要員
・短時間正社員
・男性の利用（イクメン）
（４）派遣社員・パートタイム労働
・派遣をずっと続けるのは、生活維持はぎりぎり可能かもしれないが、キャリア不安
・パートは基幹化がすすみ、処遇向上が課題
（５）ダイヴァーシティ・マネジメント（ＤＭ）－シナジー効果
・外国人社員
・高度人材活用推進

[part3] 高齢者の働き方

（１）60歳前半層から70歳現役社会へ
・高齢者労働力率
・年金受給との絡みがあるが、大筋は「できるだけ」働く場の提供
（２）フルタイムでない働き方
・「なだらかな引退」
・短日勤務・短時間勤務事業所割合
（３）介護問題
・要介護者にならない、バリアフリー社会、介護者－要介護

[part3] 若者の働き方

（１）雇用情勢
・就職内定率、失業率、離職率（七・五・三）
・これまでも若年雇用問題はあったできるだけ様々なルート（中小企業）をつくり、どのルートも、けっして劣るものでない。都市こそ「様々な働き方」の溜まり場
（２）フリーター問題―正社員登用・キャリア形成
（３）高齢者による技能伝播　 温泉旅館

今回のセミナーのまとめ｜PDF形式　(250KB)
榎本 元 （公益財団法人ハイライフ研究所 主任研究員）

都市におけるワークライフバランス（WLB）

開催日時： 2011年2月14日（月）
会場： 公益財団法人ハイライフ研究所

企画:
公益財団法人ハイライフ研究所 主任研究員 榎本 元

編集・配信　公益財団法人ハイライフ研究所