第９回　日本の地域（人口、産業）

地域格差が複合化・拡大化した平成の20年間

日本の年間出生数は1973年以降減少傾向が続いていて、現在は当時の約半数にまで減っている。出生率（合計特殊出生率）でみても、当時最も高かった昭和46（1971）年の2.16から、平成20（2008）年には４割減の1.37になっている。長期的に人口を維持できる水準の2.07よりかなり低い。この少子化の進行などにより、今日の日本の総人口は減少し、また人口高齢化も急激に進行している。
総人口の減少、労働人口の減少、とりわけ若い労働力の縮小と消費市場の縮小は、経済成長に負の影響を与え、また、人口の高齢化は年金、医療、介護などの社会保障費を増大させ、国民の負担は重くなっている。経済や生活は人口だけで決まるものではないが、負の影響を阻止するための工夫を国、自治体、企業をはじめ国民全体が協力して築いて行けるかどうかが現在の日本の重要課題となっている。
厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると平成20（2008）年の年間推計の出生数は112万3455人に対し高齢化によって死亡数は戦後最高の115万3266人に達しており、「多死少産」社会の段階に足を踏み入れた。
このような日本の人口構造の変化は日本全域に拡大しているのか、また、その構造変化が、疲弊する今日の地域の経済や財政にどのような影を落としているのか、日本全国各地の人口動向、地域経済とその活動、財政などを比較しながら、平成の20年間という長期スパンの視点で、そこに見られる地域格差の有無など地域の変動や変化を追う。

　立澤芳男のHigh-Life 生活・社会総括レポート21　第9号

公益財団法人ハイライフ研究所のウェブページにアクセスくださりありがとうございます。
ハイライフ研究所では新しい報告書や連載記事、無料セミナーのご案内をメールマガジンにて配信しております。ぜひ購読をご検討ください。無料お申し込みはこちらから。