Back2016年度研究報告
次世代高齢者研究報告書 PHASE１
変化し続ける高齢者意識の研究
～世代や年代の差異がもたらすもの～
■研究背景
現在、日本は人口減少社会、経済の長期低迷など、過去に経験したことがない多くの重大な困難に直面しています。国民生活に大きな影響を与えている少子高齢化、経済のグローバル化、慢性的な国内需要不足といった社会変化に適切に対処していくことが重要と考えます。なかでも少子高齢化の急速な進展は深刻であり、年金や医療・介護など社会保障制度の将来に対する不安が消費者の節約志向と貯蓄の意識を高めて支出を鈍らせ、構造的なデフレ体質による経済低迷をもたらしています。また経済のグローバル化の進展といった日本経済の基礎的条件の変化に伴い雇用環境も大きく変化しています。正規雇用が減少する一方、非正規雇用の労働者が増加し、日本の雇用のあり方は大きく変化し、低水準な賃金により、経済循環はますます悪化していきます。さらには、低所得者層の増加と、少子高齢化の影響で世帯構造も変化し、単身世帯や高齢世帯が増え家族や地域社会との繋がりが希薄化しています。
この様に国民の暮らしが上向くイメージを描きにくい時代ではありますが、「超高齢社会における“幸せの追究”を高齢者のみならず、次世代高齢者をも対象にしての研究」と、豊かな生活を営むための経済循環すなわち「これからの時代における消費の活性化、小売業のあり方」に主眼を置き、平成28年度～平成29年度の２年間に亘り調査・研究を行ってきました。平成28年度はPHASE1として現状把握と課題抽出を目標に据え、平成29年度はPHASE2として課題解決に向けて、提言してまいりたいと思います。
本報告書はPHASE1として現状把握と課題抽出を主にまとめたものです。
■研究テーマ
超高齢化、単身世帯増加、生涯未婚率の上昇、人口減少、過疎化が騒がれてはいるものの、年金問題や介護問題、地域の財政破綻など、人口推移や財源負担面の量的把握のみが先行し、高齢者の生活実態や生活志向の解明については、まだまだ充分な研究は成されていないと思われます。広く一般的に「高齢者」という一括りの捉え方をしてしまう傾向も多々見受けられ、質的な把握からは程遠い現状であると思われます。
財団では高齢者の実態を深く追究し、将来に向けての超高齢社会の変化の予測に取り組みます。その為には65歳以上の高齢者の現状だけを追究しても、総合的な高齢社会の未来を予測するためには不十分だと考えられます。我々の「次世代高齢者研究」においては、概ね人生の後半戦に突入し、老後といった意識や取り組みを現実のものとして考え始める現在の50代を次世代高齢者として、その生活実態や志向・考え方を併せて探ることで、より充実した研究へと取り組みます。
■＜PHASE1＞ 2016年度の研究体制
◆研究幹事
櫻井 隆治（公益財団法人ハイライフ研究所 代表理事 副理事長）
◆研究リーダー
藤原 豊 （公益財団法人ハイライフ研究所 執行理事専務理事）
◆研究メンバー
杉本 浩二 （公益財団法人ハイライフ研究所 上席研究員）
福與 宜治 （公益財団法人ハイライフ研究所 主任研究員）
谷口 明美 （公益財団法人ハイライフ研究所 研究員）
生方 純一 （公益財団法人ハイライフ研究所 事務局長）
◆研究協力
株式会社行動科学研究所
マイボイスコム株式会社
統計調査センター株式会社
森 義博（一財実務教育研究所認定 データ解析士）
■報告書
目次
第1部 研究概要
1. 研究背景
2. 研究テーマ
3. 研究プロセス
4. 研究体制
第2部 次世代高齢者の生活意識と生活実態～「次世代高齢者調査」の結果から～
1. 次世代高齢者の実施概要
2. 調査結果のカテゴリーと分析手法
3. 調査結果の概要
4. 調査結果のまとめ
第3部 老後の生き方の座標軸研究
1. 問題と目的
2. 研究方法
3. 結果と考察
4. 全体的考察
5. 引用文献
第4部 時層研究～次世代シニアの楽しみの行方を探る～
1. 報告にあたって
2. 楽しみを感じて行う行動の現在～次世代シニアと現在形シニア～
3. 世代でとらえる次世代シニアと現在形シニア
4. 好きと新しい、の生活史。「時層」に見る両者の同質・異質
5. 考察 楽しみのカタチ・好きこそ人生の糧
第5部 総括
参考資料 時層MAP個票一覧表・分野別・世代概要表
次世代高齢者調査2016
公益財団法人ハイライフ研究所では平成28年度～平成29年度の2年間にわたり、下記2つをメインテーマとして研究しています。
一つが「次世代高齢者研究：変化し続ける高齢者意識の研究～世代や年代の差異がもたらすもの～」、もう一つは「近未来消費研究：高齢化と人口減に伴う、消費行動変化の研究 ～消費を小売業の未来～」です。
どちらも超高齢社会を前提とした研究であり、これらの研究のための基礎データを得る2つの調査を実施しました。
一つは毎年実施している定例の「都市生活意識調査」で、東京30㎞圏内に在住の満13歳～79歳の一般男女1,350人を標本とした訪問留置調査、もう一つは「次世代高齢者調査」で、東京30㎞圏内の51歳～75歳の一 般男女500人を標本とした訪問留置調査です。
本報告書は、上記2つのうちの「次世代高齢者調査」の調査結果を解説したものです。
目次
■はじめに
■調査概要
【第一部：世代別にみた生活意識・生活実態】
■フェイス
■生活時間・生活行動
■生活全般
■仕 事
■家族・家庭
■人づきあい
■楽しみ
■健 康
■情 報
■社 会
■老 後
■住まい
■家計・経済状況
■調査結果のまとめ
【第二部：「次世代高齢者、高齢者」比較】
■生活時間・生活行動
■生活全般
■仕 事
■家族・家庭
■人づきあい
■楽しみ
■健 康
■情 報
■社 会
■老 後
■住まい
■家計・経済状況
（付）アンケート票
調査研究体制
◆調査研究機関
公益財団法人ハイライフ研究所
◆調査研究幹事
櫻井隆治（公益財団法人ハイライフ研究所代表理事副理事長）
◆調査実施機関
株式会社行動科学研究所
◆調査研究担当
研究リーダー
藤原豊（公益財団法人ハイライフ研究所執行理事専務理事）
研究メンバー
杉本浩二（公益財団法人ハイライフ研究所上席研究員）
福與宜治（公益財団法人ハイライフ研究所主任研究員）
谷口明美（公益財団法人ハイライフ研究所研究員）
生方純一（公益財団法人ハイライフ研究所事務局長）
丹野俊明（株式会社行動科学研究所特別顧問）
都市生活者意識調査2016分析編
本研究の位置づけ
公益財団法人ハイライフ研究所では創設以来、「都市生活者のよりよい生活の実現」を目的に都市生活研究を行なってきている。「都市生活Jとは、高度に産業化した社会での現代のライフスタイルと定義される。戦後わが国では、経済の発展と産業の高度化により、都市機能が整備され、モノの普及も相まって豊かな生活が実現されてきた。生活環境と個人の2つの側面で“都市化”が進行し、めまぐるしく変化する現代の生活環境の中で、都市生活者のライフスタイルは変化し続けており、 都市生活研究の重要性が高まっていると考えられる。財団が行なう研究は、現状分析や問題点の指 摘の域にとどまらず、持続可能な都市居住の実現に導くための方向性の提示や示唆までを広く世の中に発信し、社会に貢献していくことを目標にしている。
当財団では、平成28年度～平成29年度の2年間にわたり、下記2つをメインテーマとして研究しています。
一つが「次世代高齢者研究：変化し続ける高齢者意識の研究～世代や年代の差異がもたらすもの～」、もう一つは「近未来消費研究：高齢化と人口減に伴う、消費行動変化の研究 ～消費を小売業の未来～」です。
どちらも超高齢社会を前提とした研究であり、これらの研究のための基礎データを得る2つの調査を実施しました。
一つは毎年実施している定例の「都市生活意識調査」で、東京30㎞圏内に在住の満13歳～79歳の一般男女1,350人を標本とした訪問留置調査、もう一つは「次世代高齢者調査」で、東京30㎞圏内の51歳～75歳の一般男女500人を標本とした訪問留置調査です。
本報告書は、上記2つのうちの「生活者意識調査」の調査結果を解説したものです。
目次
第１章 本研究の目的
第２章 都市生活者の暮らし向きと消費
第３章 都市生活者のワークライフ・バランスと家庭生活
第４章 都市生活者とコミュニティ
第５章 都市生活者の社会意識
第６章 都市生活者の情報行動
第７章 まとめ
調査研究体制
櫻井 隆治 公益財団法人ハイライフ研究所
代表理事 副理事長
藤原 豊 公益財団法人ハイライフ研究所
執行理事 専務理事
福與 宜治 公益財団法人ハイライフ研究所
主任研究員
水嶋 敦 自由学園最高学部教授
丹野 俊明 株式会社行動科学研究所特別顧問
生方 純一 公益財団法人ハイライフ研究所
事務局長
近未来消費研究報告書 PHASE１
高齢化と人口減に伴う、消費行動変化の研究
～消費者と小売業の未来～
■研究テーマ
人口減少・高齢化が進む現在、消費スタイルの変化が、流通のあり方をも変化させており、また新たな消費スタイルも生まれている。その実態を研究することは、当財団の事業理念である「都市生活者のよりよい生活の実現への貢献」に基づいた将来の生活者研究という試みのみならず、流通やメーカー、生産者に対しても新たな示唆を提供することにも繋がる重要な取り組みであると考えています。
近未来ということにおいては、人口の減少や高齢化などの影響を強く受けることとなるのは言うまでもなく、量的にも質的にも消費と密接な関係にある。高齢者世帯と単身世帯の増加は、社会的問題としてフォーカスされることが多いことはご存知の通りであるが、近未来消費においても大きなテーマとなる。日本の世帯数の伸びと、その中での高齢者（65歳以上）のいる世帯の伸びをみると、「平成28年版高齢社会白書（出所：内閣府）」によると、世帯数は人口減社会ではありながら増えており、超高齢社会を受けて、65歳以上の人がいる世帯の割合は1980年データと比較して約2倍の46.7％と半分に迫る勢いである。世帯数が増加し、高齢者のいる世帯の比率が急激に増えている。
また、65歳以上の人がいる世帯における家族構成の割合の推移をみると、1980年では「三世代世帯」が約半分を占めているが、2014年においては13.2％と激減しており、対して「単独世帯」が2.5倍の25.3％に、夫婦のみの世帯も約2倍の30.7％に増加しており、この２つの世帯で過半数を超えている。この様に世帯構成の急激な変化が起きており、特に高齢の単身者が急激に増加している現状が見受けられる。
この様な人口動態や世帯の変化に伴い、消費者と流通は相互に影響を与え合いながら、急速なスピードで変化し続けている。消費者は新たな消費体験に喜びを覚える一方、流通は生き残りをかけて消費者対応に取り組むと同時に、新たな消費スタイルの創造という使命のもと、消費者を牽引することにも力を注いでいる。またメーカーや生産者といった重要なプレイヤーの動きも多岐に亘り変化に富んでいることは言うまでもない。
2016年度の研究においては、現状の消費実態とそれと密接に関係する流通の実態を明確化し、近未来の消費がどういった問題を抱え、課題に直面しているかということの探究から始めた。そのための消費行動としてフォーカスする領域を『食品』とした。その理由は、このジャンルが最も日常的であり万人に共通した身近な領域だからである。また、“ハイライフ”とは豊かな生活の追求を意味しており、食生活やその消費行動においての豊かさも大切なことと考えているからである。
■報告書
＜目次＞
第1部 研究概要
1. 研究背景
2. 研究テーマ
3. 研究とプロセス
4. 研究体制
第2部 食品購買行動と食生活の実態把握
1. 「都市生活者意識調査2016」の結果から
2. 「次世代高齢者調査」の結果から
3. まとめ
第3部 食生活の実態～食卓写真調査～
1. 食卓写真調査の概要
2. 食卓写真調査結果《5つのグループの紹介》
3. 食等に関する意識調査の回答結果
4. 食卓写真調査のまとめ
第4部 小売業に関する研究
1. 本研究のねらい
2. スーパーマーケットに対するイメージ
3. スーパーマーケットと利用顧客のライフスタイル
4. 流通における販売状況
5. スーパーマーケットと取引先メーカーの協同活動
6.本研究のまとめと今後の研究課題
第5部全体総括
2016年度研究のポイント
■＜PHASE1＞ 2016年度の研究体制
◆研究幹事
藤原 豊（公益財団法人ハイライフ研究所 執行理事専務理事）
◆研究リーダー
杉本 浩二（公益財団法人ハイライフ研究所 上席研究員）
◆研究メンバー
櫻井 隆治（公益財団法人ハイライフ研究所 代表理事 副理事長）
谷口 明美（公益財団法人ハイライフ研究所 研究員）
◆研究協力
寺本 高（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授）
森 義博（一財実務教育研究所認定 データ解析士）
公益財団法人 流通経済研究所
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