都市生活者とサービス化社会
東京の居住中心地域（エリア＝準都心）の『生活者行動』と
『生活系サービス事業』の需給関係を検証する
―事業所統計（経済センサス）で見る東京準都心15エリアの産業特性と主要事業－

第4回 地域の年齢別人口構造の変化とサービス業の事業立地

　日本の人口が減少する中、東京の人口はここ2000年ころから増加に転じ、増え続けている。しかし、年齢別人口構造に大きな変化が出始めている。東京都の各行政区や首都圏各地では、老人ホーム、保育園など少子高齢社会の本質的な問題が急浮上している。

　現在の都市圏各エリアでは、少子高齢社会を前にして地域対応の生活サービス事業の供給実態は、まだよく認識されていない。生活に密着し生活に不可欠なサービス事業（物販・飲食・各種サービスなど）は、どの程度供給されているのだろうか。

　人口が多く人口密度が高いエリアにおいてサービス業は多く集積する。多くの人が日常生活において繰り返す基本的な活動は、主に食事、排泄、整容（着替え、洗面、歯みがき、整髪など）、移動、入浴などの生活行為・動作で、これは生活していく上では不可欠な行動である。その活動を支えるのは地域にある小売業を含めた多様なサービス業である。そのサービス業の地域における供給状況と都市生活の新たな動きとは大きな相関がある。

　前回までは、多様なサービス業が都市生活の中でどのようなシーンで利用され、それらサービス業が東京の都市生活の魅力（便利性や安全性、快適性など）とどのような相関関係を持っているのかを東京都区部行政区ごとにレポートしてきた。

　今回は、東京都内各地で課題となりつつある少子高齢化など年齢別人口構造に注目し、高齢化が進むエリア、子育て世代の多いエリア、働き手が多く居住するエリアなど、様々なエリアが顕在し始めている中、それぞれのエリアごとのサービス事業の分布や供給力を分析した。を軸に、各行政区比較を通じて≪都市の魅力≫の内容やレベルの分析を行ってみた。

執筆：立澤芳男（マーケット・プレイス・オフィス代表）

都市生活者とサービス化社会 第4回レポート全文は以下のPDFでお読みいただけます。

　第4回 地域の年齢別人口構造の変化とサービス業の事業立地｜都市生活者とサービス化社会

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