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平成28年度「都市研究」メールマガジンについてお知らせ
＜＜今年度の都市研究の趣旨＞＞
21世紀に入ってから15年。現在の東京は2020年の東京オリンピック開催を控え、歴史的な転換期を向かえている。一つはオリンピック開催国として、国際都市としての実力が問われる都市の器（ｲﾝﾌﾗ）づくりが始まったこと。もう一つは、2015年の国勢調査では、日本が人口減少社会突入したことが確認されたが、今後10年間で、ほとんどの行政区で少子高齢社会･単身者世帯社会へと大きく転じることである。
東京の居住中心の各エリア（都心･副都心区部を除く15行政区＝準都心）は既に人口密度も高く成熟したともいえるが、今後の本格的な高齢社会の中で各エリアが持続的な成長ができるのか、地域居住者が快適な生活を維持できるのか、喫緊の課題が浮上してきている。
課題解決に取り組むためには、都市生活にとって必要不可欠なサービス業は、どんな事業なのかを確認整理し、その上で、各エリアにおける生活ニーズと現状の地域サービス事業との「需給ギャップ」をチェックする必要がある。
その整理結果をもとに、今後の東京準都心エリアが高齢化する中で、成長を支え快適な生活をするために不可欠な地域サービス事業は何なのかを探る。今後のエリアの地域人口や経済構造の変化を踏まえ、東京の居住中心地域（エリア＝準都心）における『生活者行動』と『生活系サービス事業』の需給関係を検証する。
執筆者 マーケット・プレイス・オフィス代表 立澤芳男（たつざわよしお）
■流通系企業の出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案
／都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析
■現ハイライフ研究所主任研究員・クレディセゾンアドバイザリースタッフ
■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか
今年度の都市研究の趣旨レポート全文は以下のPDFでお読みいただけます。
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