2005年に食育基本法が制定されて以来、子どもの食生活に関心が高まっている。しかしその大半は、健康管理、カロリーや栄養等、食事の摂取状況および、これらに関連した知識啓蒙に関するものとなっている。

本研究では、食生活を生活文化、食文化を形成する基本と捉え、その原点である家庭での食生活のあり方にスポットを当てている。本研究でいう食育は、食生活を通じて、家族の団らんや家族間のコミュニケーションを高め、さらに地域社会とのつながりを深め、子供たちがより豊かで充実した社会生活が営めるような方策と捉えている。

2005年度の研究では、家庭内の日常の食事でどのようなコミュニケーションがなされているのか、いわゆる「食卓ニケーション」に関し、家族構成、食事形態、場所等を考慮した実態を中心に調査を進めてきた。父親の帰宅時間が遅くなりがちなことや、共働きの割合が高まり、また子どもの塾通いなど家族構成員の時間の過ごし方が多様化するなか、食事も「孤食」や「個食」をはじめ、さまざまな形態が見られるようになってきた。もはや、家族そろって食卓を囲む風景は、日常的なことではなくなっている。

１） 家庭内だけでの食卓ニケーションには限界が出てきた状況の分析
２） 地域の取り組み状況の事例調査および分析
３） 企業の取り組み状況の事例調査および分析
４） 家庭への支援-食卓ニケーションを促進する間取り
５） 食卓ニケーション支援の社会サービス

研究報告書(9.6MB)

長谷川 文雄
IT評論家

檜槙　貢
弘前大学大学院地域社会研究科教授

小山田 裕彦
（株）シンク・コミュニケーションズ取締役

山畑 信博
東北芸術工科大学環境デザイン学科助教授

イントロダクション

長谷川 文雄
IT評論家

1.家庭の食育を支援する社会サービスに関する研究
2.研究目的
3.研究内容
4.研究のながれ
5.少ない共食
6.共食が少なくなる要因

地域の取組み

檜槙　貢
弘前大学大学院地域社会研究科教授

1.地域社会は食卓ニケーションをバックアップする
2.本格化する食をめぐる課題への地域的挑戦
3.キッズ・キッチン（小浜市）
4.地場産学校給食（小浜市）
5.朝ごはん運動（青森県鶴田町）
6.フードバレー（富士宮市）
7.子育てサロンとブナの森自然劇場
8.地域事例が教えるもの

企業の取組み

小山田 裕彦
（株）シンク・コミュニケーションズ取締役

1.企業調査結果の概要
2.味の素株式会社
3.らでぃっしゅぼーや株式会社
4.旭化成株式会社
5.株式会社ベネッセコーポレーション

食卓ニケーションを活性化させる間取り

山畑 信博
東北芸術工科大学環境デザイン学科助教授

1.食卓ニケーションを活性化させる間取り
2.キッチンカウンター・ダイニングテーブル一体型
3.キッチン・ダイニング段差型
4.イス座・ユカ座併用ダイニング型
5.象徴的なダイニング型1
6.象徴的なダイニング型 2
7.象徴的なキッチン
8.アイランドキッチン＋ダイニング型
9.外部とのつながり型
10.ＤＫと個室の個性的連結型
11.食卓ニケーションを活性化させる間取り

対話：
家庭の食育を支援する社会サービスに関する研究

IT評論家　長谷川 文雄
弘前大学大学院地域社会研究科教授　檜槙　貢
（株）シンク・コミュニケーションズ取締役　小山田 裕彦
東北芸術工科大学環境デザイン学科助教授　山畑 信博

1.今回の取材調査で印象深かった点は？
2.取材を通じて見えてきた、これからの社会サービスの課題とは？
3.今日的な「食卓ニケーション」の可能性について

総括　社会サービス支援に向けて

長谷川 文雄
IT評論家

１　食育プログラムの中にコミュニケーション重視を盛り込む
２　コミュニティ活動との連携
３　食品関連企業は食育の視点を定着
４　非日常性への取り組み
５　情報交換―インターネット等の活用

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