何をもって「経済的に自立している」とするのかですが、我々が自立を測る指標として用いたのが、「生活費用の担い手」です。本人の収入の多寡で自立を測る方法もありますが、そうではなく、「今の生活を誰が担っているのか」に注目し、さらにそれを「世帯単位」で見ている点がポイントです。というのも、この世代はすでに中年以上になっており、現在は結婚して家族を形成しているか、単身の場合でも親やきょうだいと同居して生活を支え合っていることが多いからです。
　生活費用の担い手としては、「本人」だけの場合もあれば、「本人と配偶者」、そこに「父母」が加わる場合もあります。我々は、生活費用を「本人の世帯」で担っている場合、つまり「本人、配偶者、またはその両方」であれば「自立している」、「親の世帯」等が生活費用の一部でも担っていれば「自立していない」と定義して、最初に職に就いた後と現在の自立の実態を分析しました。
　全年代で見ると、最初の仕事に就いた後に半数以上が「自立」しており、男性に限れば６割を超えています。つまり、男性は最初の就職で親からの経済支援を離れ、自分（もしくは自分と配偶者）だけで生活費をまかなう人が多いということです。一方、女性はその比率が下がり、半数を切ります。この調査では、人生の他のタイミングでも同じ質問をしていて、女性の場合、就職しても結婚するまでは親からの支援が続く傾向が見られます。
　親の支援に関して補足すると、仕事を辞めた時は男女ともに親の支援が入りますが、離婚した時はそうではありません。離婚しても親が面倒を見てくれないのは、男女に共通しています。

最初の仕事に就いた後の「自立」を年代別に比較したのが図表1です。

　56－60歳を基準年齢（基準変数1）にして、それより高いか低いかで見ると、就職氷河期世代である36－40歳・41－45歳と、団塊世代を含む66－70歳が高くなっており、最初の就職の後に自立しやすくなっています。高度経済成長期に就職した団塊世代はともかく、就職氷河期世代も最初の就職で自立できたということは意外に思うかもしれません。就職氷河期世代は、就職難であっても非正規の仕事などに就き、低い賃金でも自力で生活を成り立たせていたと推測できます。
　次に、現在の「自立」について見たのが図表2です。

　これを見ると、就職氷河期世代は基準年齢よりも低くなっています。つまり、自立しにくいということです。就職氷河期世代は、初職時はなんとか自力で生活できたものの、年齢を重ねるにしたがって自立した生活を成り立たせるのが困難になっていると言えます。
　さらに、就職氷河期世代以降の若い世代に目を向けると、若い世代ほど自立した生活が困難になっています。就職氷河期世代以降の若い世代の生活をどのように保障していくかは、今後の大きな問題だと思います。

　そうですね。なぜそうなったのか、団塊世代が社会に出た1970年代前半の社会背景を振り返りながら考えてみると、あの頃はちょうど第一次産業から第二次産業に移行して、雇用システムができあがっていく時期でした。1976年から雑誌連載された堺屋太一さんの『団塊の世代』という小説があります。その中で描かれた団塊世代は、若いうちはどんどん給料が上がるけれども、40歳を過ぎる頃（1980年代後半）から組織が弱体化し、リストラや配置転換が始まり、不運を経験する世代として描かれていました。ところが、実際にはそうならなかった。
　むしろ、自分たちの雇用を守るために、若い世代を不安定な労働市場に押し出して、彼らの社会的自立と雇用の機会を奪ってきました。その結果、団塊世代はよい状態で現役生活を終えましたが、若い世代の不安定な状態は続いています。日本は終身雇用とか長期雇用とか言いますが、それは若い世代を犠牲にして自分たちの雇用を守ってきた結果が、勤続年数の長さに表れていると言えるのです。就職氷河期世代に対応して団塊世代を表現するなら、辛辣な言い方になりますが、団塊世代は「就職温暖期世代」であったと言えます。

　そうですね。今は少子化で一人っ子の家庭も多いので、一人っ子同士が結婚すれば親の資産がダブルで期待できます。団塊世代の資産を子ども世代が継承して、それが生活の糧になるのなら、少しは明るい将来を描けるのかもしれません。
　ただし、それはリスクの大きなギャンブルのようなものです。団塊世代はまだまだ元気で寿命も長いので、親の資産を子に転用できるのはいつになるかわかりません。また、資産の移転を期待しながら生きていくのはあまり好ましくはないでしょう。今の時代、自分がやりたいことを選択して、好きなことをやって、それが収入や生活保障につながっていくのが社会の変えられない流れだと思います。
　自分の主体的な働き方は担保しながら、親の支援をふんだんに受けられる層もあれば、親の支援を受けられない層もいる。親の介護をしなければならない層もいる。地方出身者も分が悪いかもしれません。地方に親の家もあり土地もある状態だとしても、本人は都会にいて地方に帰れない場合、親の資産の恩恵を期待するのは難しい印象です。それは運命としか言いようがないものかもしれませんが、人生のいろんな苦難があってもなお、その人の生活が保障される仕組みを国としては作っておく必要があると思います。

　これまで見てきた世代間格差だけでなく、同世代間格差にも注目してみると、就職氷河期世代には他の世代には見られない特徴があります。『日本の不平等　格差社会の幻想と未来』を著した大竹文雄さんは、日本では元々、高齢期になるほど格差が広がっていくという図式だったのが、90年代を境に、25－29歳の若者層で内部格差が広がるようになっていると指摘しています。この年齢層はいわゆる就職氷河期世代に重なります。しかも、同世代間格差の拡大は、現役世代の中では就職氷河期世代以降の若年層にだけ見らえる特徴だと言います。
　つまり、団塊世代が作ってきた日本社会の構造では、若いうちは同世代間で格差はなく、高齢期になるほど格差は広がるものの、みんなそれなりに生活することができました。しかし、それより若い世代はその流れに乗ることができずに、若いうちから格差が広がっている。そのように潮目が変わったのは、就職氷河期世代以降と言えそうです。この頃には非正規雇用が広がり始め、所得の格差が生まれました。そうしたこともあり、就職氷河期世代の生活は不安定化していったのだと思います。

　はい。2017年と2018年に、当時の就職氷河期世代にあたる36－45歳を対象に、就労に関するニーズを探るためのグループインタビューを行いました。すると意外なことに、非正規で働く人たちから「正社員になりたい」という声は聞こえてきませんでした。むしろ出てきたのは、「福利厚生をよくしてほしい」「時給を上げてほしい」など、非正規雇用の待遇改善を求める内容が多かったのです。
　これはどういうことかというと、正規雇用になると職場が変わって、家族と離れて暮らさなければならないとか、満員電車で通勤しなければならないとか、新しい仕事や人間関係に適応しなくてはならなくなります。すでに中年になり、非正規の仕事でもそれなりに生活を成り立たせている層には、こうした正社員のハードルが思いのほか高いのです。
　それよりも現実な選択肢として挙がってくるのは、「親の介護のために自動車のガソリン代を会社にサポートしてほしい」「有給休暇がほしい」「育児休暇がほしい」など、生活が少しでも楽になるための待遇改善です。正社員が制度上受けている恩恵を非正規雇用でも手にしたい、というわけです。
　となると、政府が今、就職氷河期世代に対する支援策として進めている「非正規の正規雇用化」は、必ずしも就職氷河期世代の欲しい支援になっていないのではないかという疑問も生まれます。

　先ほど「非正規の正規雇用化」の話をしましたが、そうした就職氷河期世代に対する支援策はとても大事ですが、それがかえって若者を歪めた方向にガイドすることもあると思います。古い価値観を持つ親であれば、「正規雇用化の支援策に乗りなさい」と子どもにも勧めるでしょう。でも、今は社会構造が変わってきていて、昔の価値観に従って生きることが必ずしも過ごしやすいとは言えません。
　社会構造の変化の一例を挙げると、日本には、若者は3月31日に学校を卒業して、4月1日から入社するという構造があります。これは世界的に見ても異質な構造ですが、源流は戦前の計画輸送から戦後の集団就職にさかのぼります。都市や工業地に人を集めるために、卒業したばかりの若者を集団就職列車に乗せて、学校の職業指導の教員が添乗して連れて行くという仕組みを、戦前でいうと内務省、戦後でいうと労働省が推進したのです。その名残で、今も卒業と就職までの期間が極端に詰まっています。また、地方から首都圏への一極集中という構図も生まれました。
　最近はその揺り戻しが起きていて、逆の流れが生まれつつあるように思います。つまり、地元定着と都会から地方への流れです。地方で結婚したり仕事に就いたりして、地域に根差した活動で生活していこうとする若者が増えています。これが大きな流れになっていくのではないかと見ています。
　それを実現するためのインフラは、やはりインターネットでしょう。インターネットが登場したことで、会社勤めをせずとも、いきなり自分のビジネスを始める人が現れています。美味しいもの、上質で便利なもの、優れたアイデアを生み出す人が、インターネットを通じてそれらを誰かに届けることで、地方発の商売ができます。従来のように、組織的な役割分担で商品を売るための仕組みを作らなければならなかったのが戦後だとすれば、これからの時代はそれだけではなく、それとは違う新しい構造が生まれてきています。
　新しい構造を生み出したり牽引したりするのは、若い世代なのだろうと思います。ですから、「非正規の正規雇用化」を古い価値観で推し進めるよりも、若い人たちを信じて任せてみてもいいのかもしれません。

　はい。もっと言えば、若者の選択肢は日本だけに留まらないんですよね。海外で挑戦したい人には、どんどん飛び出してもらう。そして、その人が日本に戻ってきた時には、「日本には大企業の正社員しか選択肢はありませんよ」ではなくて、海外での経験を活かしてその人が活躍できるような選択肢を用意しておく必要があると思います。

（後編につづく）