Back挑戦―地域から日本を変える
日本の環境首都コンテスト先進事例集第1集
[映像版]
2005年度、環境首都コンテスト全国ネットワークでは、「住民参画の仕組みづくりとパートナーシップ」をテーマとして、北海道ニセコ町、神奈川県大和市、岡山県津山市、熊本県熊本市を対象として、その事例を調査しました。
調査では、施策の企画と実施に当たった自治体の担当者や、参画した市民へのヒアリング(インタビュー)を行ない、そのプロセス、成果、課題を分析しました。
その研究成果は各事例とも15分程度の映像にまとめられ、全60分のDVD「挑戦 ―地域から日本を変える― 住民参画の仕組みづくりとパートナーシップ」としてリリースされました。
このホームページでは、DVDの概要をお伝えするとともに、各事例の紹介映像をブロードバンドで配信しています。
本セミナーの内容はPDFでもご覧いただけます。
『環境首都へのみち』持続可能な地域社会に向けて
(512KB)
企画・著作 ： 環境首都コンテスト全国ネットワーク、 財団法人 ハイライフ研究所
制作： NPO法人 環境市民、株式会社 ダルマンJSP
企画統括： 杦本育生（NPO法人 環境市民）
制作統括： 町田寿二(ダルマンJSP)
企画制作： 杦本育生、下村委津子、風岡宗人（NPO法人 環境市民）
ナレーション： 下村委津子、風岡宗人
撮影： 田中義久
VE音声： 河合太郎
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・エコネットワーク津山 ホームページ
岡山県津山市では、環境基本計画を徹底した住民主体で作成した。全員、公募の委員が、専門性のある環境ＮＰＯのサポートをうけながら、合計１４１回にも及ぶ会議、学習、フィールドワークを実施し、計画案を作成し、また環境基本条例の提案を行った。そして環境基本計画を策定にかかわった市民と、従来から津山で環境活動に関わってきた人を中心に、津山市とパートナーシップで環境基本計画にあるプロジェクトを実現化していく組織「エコネットワーク津山」を２００３年５月にスタートさせた。
エコネットワーク津山は、毎年津山市長と計画推進のための覚書を交換し、パートナーシップを確認するようにしている。エコネットワーク津山は、基本計画にあるリーディング・プロジェクトを中心に現在、１０以上のプロジェクトにとりくみ、また最近は津山市のみならず、岡山県とも協働で活動をしている。
環境基本計画を「画に描いた餅」にしないため、市民と市がどのように協働事業に取り組んでいるのか、その活動、成果と課題を調査研究した。
c2005 環境首都コンテスト全国ネットワーク、 財団法人ハイライフ研究所
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・大和市 ホームページ
大和市は、「新しい公共を創造する市民活動推進条例」を2002年に施行し、2003年4月から本格的に運用している。この条例は、市民、市民団体、事業者、行政が協働して知恵や力を出しあいながらまちづくりをすすめ、「新しい公共」を創造するために制定したもので「新しい公共」とは、「市民の多様性を認めあい、行政のみならず、市民、市民団体、事業者が参加し、共に担う地域社会」を意味し、地域社会の現場から公共の課題を発見し，共有し、解決していこうというものである。
制定過程では、素案を市民が中心になって内容をまとめ、市民と行政の協働で条例をつくりあげた。ここで共有できた理念と協働のルールを実現していくための重要な仕組みとして、市民からの提案を市で予算化し、事業として実現化できる「協働事業提案制度」がある。
市民が提案した案をどのようなプロセスを経ながら合意形成をはかり事業化していくのか、またその結果得られる成果にどのようなものがあるのか調査研究した。
c2005 環境首都コンテスト全国ネットワーク、 財団法人ハイライフ研究所
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・エコパートナーくまもと ホームページ
「環境パートナーシップくまもと市民会議」、通称「エコパートナーくまもと」は、熊本市環境総合計画の推進を目的として２００２年に設立された。環境総合計画を本格的な住民参加で作成したことが、このような市民、事業者、行政がパートナーシップで環境のまちづくりをすすめる組織を生み出した。
全会員が参加可能な「企画運営委員会」、「リーダー会議」でリーダーと市の環境企画課職員が企画調整を行い、実際の活動は９つのワーキンググループで、市民と市の関係課職員が議論を重ねながら実施している。このような常設のパートナーシップ組織を設置することにより、個別事業の住民参加に較べてより次元が高いパートナーシップを築いていくことが可能になり、また住民の主体性の高揚、自治体職員の意識変革にもつながってきている。
パートナーシップで事業進めていく成功事例からそのポイントを探るとともに、より深い パートナーシップとするための課題を研究した。
c2005 環境首都コンテスト全国ネットワーク、 財団法人ハイライフ研究所
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・ニセコ町 ホームページ
北海道のニセコ町は町の憲法でもある「ニセコまちづくり基本条例」に基づいた住民参画と情報共有を町の基本原則としている。これは、役場の持つ情報と住民の持つ情報が同じ質、同じ量であってこそ深まるとの考えからで、条例の中には情報共有の理念や概念が明確に記され、住民の参加に関する原則と権利が謳われ保障されている。
また、ニセコ町では住民参画で環境基本計画を策定し、その進行管理も住民主体で行っている。環境基本計画に基づき実施されている事業をチェックし評価するために評価作業部会が設置され、住民委員が各担当課から出された施策や課題の報告を一つずつ丁寧に確認・チェックし、不明点は各担当課に再確認が要請される。また、このアウトプット評価とともにプロセス評価も実施している。プロセス評価は年度の途中で進行状況や課題を明らかにし評価するもので、事業を年度後にだけチェック・見直しするのではなく、年度の途中でも確認し、進行状況や課題を抽出、その年度途中の評価が進行している事業にすぐに反映される仕組みになっている。
アウトプット評価の結果は環境白書として全戸配布されている。環境白書は、行政用語を極力使わず計画におけるその事業の位置づけや達成度合いなども一目でわかるよう、グラフや記号を使った細やかな工夫が施され、住民にとってわかりやすい白書となっている。日本で最先端の情報公開とそれに基づく住民参画が、自治体と住民にどのような効果をもたらしているのかを研究した。
c2005 環境首都コンテスト全国ネットワーク、 財団法人ハイライフ研究所
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