未来の子　共同代表
大西康史 氏

標高1,000mのエネルギー自立都市
風力発電の売電益により環境基金を設立し、太陽光や小水力、木質バイオマス、地熱と多様なエネルギーの導入に活用。町のほとんどを覆う森林づくりにも力を入れ、基金をもとに間伐を進めており、FSC認証も受けている。

進化し続ける“すまいる”－地域通貨による環境と経済の両立の試み－
温暖化防止と地域経済の活性化の両立を図るもの。1000円で購入した地域通貨「すまいる券」は地元加盟店で1100円分の割引チケットとして使え、その売上は、太陽光発電の導入資金として活用される。「すまいる市」という地元野菜などの販売所もある。市民の力をひきだすこと、地域の内発的な発展を目指している。

脱温暖化の環境首都・ミュンスター　－自転車政策を中心に－
97年の温暖化防止部門の環境首都（ドイツ）。自転車専用道や、きめ細やかな駐輪場の整備など、ハード・ソフトの両面で徹底した自転車政策を実施。温暖化防止はもとより、地域経済の活性化、利便性や安全性の向上など、まちづくり全般に好影響をもたらしている。まちのアイデンティティやまちづくりのビジョンを明確化することの重要性が学べるまちである。

省エネ家電普及促進事業
産官学民連携によって大気汚染を改善してきた歴史があるまち。民生家庭部門のCO2削減のため省エネ電球普及促進事業を行った。温暖化防止地域協議会を主体として、地元FMがキャンペーンと電気商のPR、電気商組合が省エネ電球の半額販売をそれぞれ担い、実施した。省エネ電球販売個数728個、期待されるCO2削減量：約31トン/年となった。

学校TFP展開の有効性
小学校の総合学習の時間において、クルマからのCO2削減策を考え、保護者に提案して行動変化を促し、効果を測るトラベルフィードバックプログラムを組み立てた。保護者の行動変化によるCO2排出量の削減割合は全体で約10％～30％に上った。成果は大規模商業施設などで発表した。