Back2017年度研究報告
都市生活者意識調査2017分析編
公益財団法人ハイライフ研究所の研究展開と本調査の位置づけ
公益財団法人ハイライフ研究所では創設以来、「都市生活者のよりよい生活の実現」を事業理念とし、「都市」「人」「消費」に関する調査・研究を行ってきている。
直近の2012年度から2015年度にかけては、①「高齢化と加齢化で進む都市居住の新陳代謝」と称し、東京50ｋｍ圏の遠郊外の縮退状況に関する研究、②「東京10ｋｍ～20ｋｍ圏、その魅力。生き続けられるまちとは？」と称し、都市の魅力を構成する要素を解明する研究、という都市に関する研究を行ってきた。現在、日本は超高齢化、単身世帯増加、生涯未婚率の上昇、人口減少、過疎化が騒がれてはいるものの、年金問題や介護問題、地域の財政破綻など、人口推移や財源負担面の量的把握のみが先行し、高齢者の生活実態や生活志向の解明については、まだまだ充分な研究がなされていない実態と、一般的に“高齢者”という一括りの捉え方をしてしまう傾向も多々見受けられ、質的な把握からは程遠い現状であることを目の当りにした。
そこで財団では、一度、都市研究から離れて原点に立ち返り、大前提としての超高齢社会の実態を深く追究し、将来に向けての超高齢社会の変化の予測に取り組むことにした。
調査・研究の体系は、①「超高齢社会における幸せの追究」と②「豊かな生活を営むための経済循環 消費の活性化と小売業の在り方」に主眼をおき、2つの研究と2つの調査を行っている。
目次
第１章 本研究の目的
第２章 都市生活者の暮らしの現状
第３章 都市生活者の働き方
第４章 都市生活者の人とのかかわり
第５章 都市生活者の情報行動と社会意識
第６章 都市生活者の老後に対する意識
第７章 まとめ
調査研究体制
櫻井 隆治 公益財団法人ハイライフ研究所
代表理事 副理事長
藤原 豊 公益財団法人ハイライフ研究所
執行理事 専務理事
杉本 浩二 公益財団法人ハイライフ研究所
上席研究員
福與 宜治 公益財団法人ハイライフ研究所
研究員
谷口 明美 公益財団法人ハイライフ研究所
主任研究員
水嶋 敦 自由学園最高学部教授
丹野 俊明 株式会社行動科学研究所特別顧問
次世代高齢者研究報告書 PHASE 2
超高齢社会を生きる−インタビュー調査による示唆−
「次世代高齢者研究」においては、次世代高齢者という次なる高齢者層（50代）と70歳前後の高齢者との比較を試みることをその特徴としている。学生時代や社会人時代に団塊の世代を追う形で成長してきた次世代高齢者は、その影響を強く受けてきたことは間違いない。ただ、老後感や生きがいにおいては団塊の世代とは異なる部分が少なくない。
2016年からスタートした本研究において、まず『高齢者調査（500名を対象にした定量調査）』を実施し、その分析結果に関しては既に『次世代高齢者研究報告書（PHASE1） 』（2017年）として公表している。以下の３つから構成されている。
① 次世代高齢者の生活意識と実態
② 老後の生き方の座標軸 研究
③ 時層研究（次世代シニアの楽しみの行方を探る）
本報告書のインタビューに関しては「次世代高齢者研究（PHASE2）」
として計画されており、2017年にグループインタビュー、2018年に有識者インタビューを実施した。その報告書が本書である。定量調査から得られる情報による示唆のみならず、定性的な情報からも様々な示唆を得ようという試みである。
目次
第１章 次世代高齢者研究
第２章 グループインタビュー《各グループの要約》
第３章 グループインタビュー《フォトソーティング》
第４章 有識者インタビュー
むすびに ＆ スタッフ紹介
Project Team（公益財団法人ハイライフ研究所）
谷口 明美
福與 宜治
杉本 浩二
櫻井 隆治
藤原 豊
Total adviser & Group interview
林 美和子（統計調査センター株式会社）
近未来消費研究報告書 PHASE2
高齢化と人口減に伴う、消費行動変化の研究
～消費者と小売業の未来～
■研究の経緯
豊かな生活を営むための経済循環すなわち「これからの時代における消費の活性化、小売業のあり方」に主眼を置き、調査・研究を行ってきた。
Phase1の研究においては、現状の消費実態とそれと密接に関係する流通の実態を明確化し、近未来の消費がどういった問題を抱え、課題に直面しているかということの探究から始めた。そのための消費行動としてフォーカスする領域を『食品』とした。その理由は、『食品』が最も日常的であり万人に共通した身近な領域だからである。また、“ハイライフ” とは豊かな生活の追求を意味しており、食生活やその消費行動においての豊かさを大切なことと考えているからである。
平成29年度（～平成30年10月）はPhase2として課題解決に向けて、提言を行うこととする。
■報告書
＜目次＞
第1部 研究概要
１ 研究の経緯《問題提起から課題解決へ》
２ 研究内容《Phase2》
３ 研究体制
第2部 購買履歴データによる消費行動の検証
１ 前提となる問題意識
２ 単身者･高齢者の食品購買実態
第3部 ローカライゼーション商品に関する研究
１ 研究の背景と目的
２ 研究対象と研究の方法
３ WEB アンケート結果の分析
４ 購買履歴データ分析結果
５ まとめと考察
第４部 商品評価「コストパフォーマンス」に関する研究
１ コストパフォーマンスの考え方
２ プロモーションの表示内容と消費者の知覚
３ 実際の分析
４ まとめ
第５部 「話題性のある」小売・外食企業の取り組みに関する研究
１ 研究の背景と目的
２ 研究の方法
３ 調査結果
４ 考察
５ 残された課題等
第６部 米国スーパーマーケットブランディング事例
１ 米国内の事例１：ニーマンフーズ（ハーベスト・マーケット）
２ 米国内の事例２：ドロシーレーン・マーケット
３ 米国内の事例３：ラウンディーズ（マリアノス）
４ 事例のまとめ
第７部 全体総括
１ まとめ
２ 報告
■＜PHASE2＞研究体制
◆研究幹事
藤原 豊（公益財団法人ハイライフ研究所 執行理事専務理事）
◆研究リーダー
杉本 浩二（公益財団法人ハイライフ研究所 上席研究員）
◆研究メンバー
櫻井 隆治（公益財団法人ハイライフ研究所 代表理事副理事長）
◆研究協力
寺本 高 氏（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授）
折笠 俊輔 氏（公益財団法人 流通経済研究所 農業・地域振興研究開発室 室長）
中村 竜人 氏（公益財団法人 流通経済研究所 農業・地域振興研究開発室 研究員）
包山 慶見 氏（公益財団法人 流通経済研究所 北米地域リプレゼンタティブ）
マイボイスコム株式会社
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