■情報公開の原則と電力会社の危機管理

国が危機に見舞われたとき、スウェーデンならどのように対処するのか。

スウェーデンの危機管理体制について、シリーズで解説してまいりました。今回はこのテーマの最終回です。

前回まで、原発事故を想定した大規模演習の内容と、そこから得られた教訓についてみてまいりました。

事故が起きてしまったとき、もっとも重要なことは市民への情報公開です。演習の結果、正確な情報を市民に伝えることが最も重要であることが指摘されました。

福島の事故を経験したわたしたちにも納得できる結論ではないでしょうか。

今回は、一方で、原発を稼働する発電会社自身はどのような危機管理体制を持っているのか、情報公開の原則はどこまで守られているのか、具体的にみてまいりたいと思います。

スウェーデンの危機管理④
~電力会社の危機管理~

・原子力発電会社の事故対策
・国連の協定に準拠して企業取引を行なう
・発電と送電が分離されているスウェーデンの電力事業
・原発に対する住民意識
・使用済み核燃料貯蔵施設の危機管理

講師：須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所

スウェーデン百科事典

http://www.hilife.or.jp/sweden2/