スウェーデンの民主主義について学び、考えるシリーズ。
今回からはスウェーデンの国会における議論、審議のあり方がテーマです。
国の予算や法律などが、スウェーデンの国会ではどのように決められているのか。
また日本とはどのような点で違っているのか、具体的にみてまいりましょう。
■スウェーデンの民主主義｜国会における審議 ＜前編＞
・国会での質疑応答
・内閣と大臣の不信任案
・国会オンブズマン／国会監視
・本会議での裁決方法
・スウェーデン国会カレンダー
・予算案以外の国会審議
・特殊な国会審議の例
講師：須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所
スウェーデンでは1971年に二院制を排して、一院制に移行しました。また当時、国会議員の定数を350名と決めました。
ところがその2年後の1973年、総選挙で与野党が同数の175議席を占めるという事態が生じ、重要な法案の是非をくじ引きで決めるということになってしまいました。
この反省から、1976年、議員定数を1席減らし、定数349名として今日に至っています。
今回はスウェーデンの国会の歴史をふりかえりながら、スウェーデンの民主主義がどのような試行錯誤を経て成熟にいたったのか、そのあたりを一緒に考えたいと思います。
・16世紀、最初の国会
・18世紀、専門委員会が設置され、現在の国会の原型が作られる
・19世紀、世界最初の国会オンブズマン制度
・民主主義の歴史は女性の参政権の戦い
・1971年、二院制を排して、一院制に
・国会に占める女性議員の割合が世界一
講師：須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所
今回は前回のつづきです。
前回からスウェーデンの移民と難民をテーマにお話しています。
民主主義を語るうえで、移民と難民の問題は非常に重要なテーマのひとつです。
スウェーデンは民主主義の国として、差別のない、平等な社会をめざしています。
外国からの移民や難民を、スウェーデン社会はどのように受け入れているのか。
移民法などにもあたりながら、具体的にみてまいりましょう。
内容：
・難民としての子供の扱い
・難民申請者に対する生活支援
・難民申請者の労働と居住
・スウェーデンの移民同化政策
・移民同化のためのプログラム
・移民同化のための就労支援
・移民同化のための児童教育
・成人移民に対する教育
・成人移民に対する職業教育
・差別撤廃への努力
講師：須永昌博 （社）スウェーデン社会研究所 所長
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所
関連映像：
スウェーデンの民主主義｜移民と難民 1
http://www.hilife.or.jp/sweden2/?p=250
民主主義という言葉は誰もが簡単に口にする言葉です。
しかし、民主主義の本当の意味とはどういうことなのでしょうか。
日本は成熟した民主社会といえるでしょうか。
疑問をもっておられる方もいるかもしれません。
スウェーデンは民主主義を大事にする社会です。
民主主義とはどういうことなのか。
スウェーデンの取組みを見ていくことにいたしましょう。
■スウェーデンの民主主義｜スウェーデン政治の方法
・スウェーデンの政党
・政党の資金
・国会議員の歳費
・国会議員の給料
・スウェーデンの国会審議の方法
・国会議事録と情報公開
・本会議での議論の形式
講師：須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所
■スウェーデンの民主主義｜スウェーデンの政治と国会
民主主義を実現するのは市民です。
しかし市民の声をどのようにして社会に反映させるか。
それには手続きや仕組み、法律が必要です。
スウェーデンの政治と国会について、具体的にお話していきましょう。
スウェーデンの国会は毎年９月に始まります。
今回はスウェーデンのラインフェルト首相が昨年９月におこなった施政方針演説の内容をみていきます。
スウェーデンの施政方針演説は抽象的なものではありません。
国民の意識が如実に反映された具体的なものです。
本来、総理大臣の施政方針演説というのは退屈なものであってはならないのです。
５枚のスライドで、スウェーデンの基本姿勢をつかんでまいりましょう。
スウェーデンの政治と国会｜ラインフェルト首相の施政方針演説から
・スウェーデンはシリアの内戦とエジプトの暴力を無視しない
・シリア難民をスウェーデンは受け入れ、団結していく
・産業活動と経済成長はつねに気候変動を減らす方向でなければならない
・若年失業率への対策が重要課題であり、高校生レベルの技能訓練に重点をおく
・家庭内暴力対策として女性シェルターを増やす
・福祉社会は確固として存続させる
・貧困家庭への住宅手当を増やす
講師：須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所