NPO法人Rightsでは、ドイツの若者政策およびシティズンシップ（政治）教育の取り組みの研究調査、また現地の若者団体で活躍するドイツ人の若者とのネットワーク構築を目的とし、2014年8月31日〜9月6日、ドイツ視察ツアーを実施しました。

ドイツでは、若者団体（学校組織、地域団体、スポーツ組織）が連邦政府、州や市町村の自治体における立法過程や社会的意思決定過程に関与し、若者の利害を反映させる仕組みが整えられています。

また、連邦市民教育庁の管轄の下 、将来を担う若い世代に対して政治教育プログラムを積極的に推進する一方で、民間団体の主導による大規模な模擬選挙の実施や、政党財団による子供向けの具体的な政治に関する情報提供なども行われています。

それに加えて、ドイツ政府は、若者施策の一体的な推進を図るための新しい若者政策の枠組みを作成しています。

一方、日本では、18歳選挙権の実現に向けた動きが本格化するに伴い、シティズンシップ教育のあり方の模索が進んでいます。また、2015年には「子ども・若者育成推進法」の見直しも予定され、日本の若者に関わる政策環境も日々変わりつつあります。

今回の視察では、ドイツにおける若者参画の現状・事例を行政・民間の両面から調査研究することで、より良い日本の若者政策に向けた示唆を得たいと考えました。