1.ヒアリング映像｜連邦若者協議会
German Federal Youth Council (DBJR)
ドイツの主要な27の連邦若者団体および16州の若者協議会により構成され、会員数600万人以上を数えるドイツ最大の若者の利益団体を取材しました。
・組織の概要
・活動内容
・選挙ロビー
・プロジェクトマネジメント
お話：Jochen Rummenhöller（連邦若者協議会 国際局）
2.ヒアリング映像｜連邦若者協議会（プロジェクトの説明）
German Federal Youth Council (DBJR)
・若者向けのオンライン参画ツール「e-PARTOOL」
・「文化で強くする」プロジェクト
お話：
Sanja Zelko（連邦若者協議会 「e-PARTOOL」担当）
Carina Fischer （連邦若者協議会 「文化で強くする」担当）
取材：NPO法人Rights
通訳：綿谷江利菜
撮影・編集：熊倉次郎
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所
1990年代以降、ドイツでは市町村議会選挙において、選挙権を18歳から16歳に引き下げる州が増えています。
2014年9月、ドイツ連邦の首都ベルリンを取りかこむ、ブランデンブルグ州で、州議会選挙が行われました。ブランデンブルグ州では16歳の高校生も州議会選挙に参加できるようになりました。
投票日を10日後に控えた9月5日、州政府やNPO団体、そして高校生や大学生が中心となってイベントが開催されました。若者に選挙への参加を促すための取組み、「選挙の目覚め」イベントです。
EUで政策動向の仕事に関わっていると、若いひとたちの団体の活動が政策決定に影響を及ぼす場面をよく目にします。
そうした若者たちの活動はどういうところから生まれてくるのか。
スタディツアーでは、ドイツで若者の社会参画を支援する組織や団体を訪ねました。
今回のスタディツアー報告では主に以下の４つについてお話します。
1.日本における参画政策の現状
2.欧州全体（EU）の若者政策の枠組み
3.欧州視察からの事例紹介（主にドイツ）
4.日本への示唆と提案
欧州の参画政策の視察報告 ―主にドイツの事例― 第1部 概要
報告：小串聡彦 NPO法人 Rights 副代表理事
欧州の参画政策の視察報告 ―主にドイツの事例― 第2部 欧州の個別事例紹介
報告：小串聡彦 NPO法人 Rights 副代表理事
欧州の参画政策の視察報告 ―主にドイツの事例― 第3部 日本への示唆
報告：小串聡彦 NPO法人 Rights 副代表理事