大和市は、「新しい公共を創造する市民活動推進条例」を2002年に施行し、2003年4月から本格的に運用している。この条例は、市民、市民団体、事業者、行政が協働して知恵や力を出しあいながらまちづくりをすすめ、「新しい公共」を創造するために制定したもので「新しい公共」とは、「市民の多様性を認めあい、行政のみならず、市民、市民団体、事業者が参加し、共に担う地域社会」を意味し、地域社会の現場から公共の課題を発見し，共有し、解決していこうというものである。
　制定過程では、素案を市民が中心になって内容をまとめ、市民と行政の協働で条例をつくりあげた。ここで共有できた理念と協働のルールを実現していくための重要な仕組みとして、市民からの提案を市で予算化し、事業として実現化できる「協働事業提案制度」がある。
　市民が提案した案をどのようなプロセスを経ながら合意形成をはかり事業化していくのか、またその結果得られる成果にどのようなものがあるのか調査研究した。