東京生活ジャーナル

都心景観の再構築に向けたルールづくりとその運用　～大丸有・銀座・御堂筋を例に～　その1

編集局　大澤昭彦

１．はじめに

私は東京生活ジャーナルで主に、街の景観をどのように形成していくか、という視点で考察を行ってきた。本稿では、特に、都心の景観づくりという視点に絞り、東京生活ジャーナルで取り上げた大手町・丸の内・有楽町(以下、大丸有)地区、銀座地区の２地区に加え、大阪の御堂筋地区を取り上げ、それぞれのルールづくりや運営手法の特徴を比較・整理することで、都心景観の再構築に向けたルールのあり方を提示し、まとめとしたい。

・東京生活ジャーナル　丸の内地区
・東京生活ジャーナル　銀座ルール

1990年前後、東西の都心、大丸有地区、銀座地区、御堂筋地区においては、景観の再構築が共通の課題となっていた。それぞれの地区では、かつての絶対高さ31ｍ制限下で建てられた建物の更新時期を迎えるとともに、都心部における他地区との「地区間競争」の激化といった要因が重なったこともあり、抜本的な市街地の更新が図られていくことになる。

市街地の更新にあたっては、いずれの地区でも容積率の緩和が推進力として活用されている。容積率の緩和による街並みの変化は避けられない。しかし、野放図に変化を認めるのではなく、それまでに形作られてきた地区の歴史的な背景を踏まえつつ、都市の価値を高めるための街並みのあり方を地元と行政が模索しながらルールとして規定、運用している点が特徴と言える。

そういった意味で、街並みの現状凍結ではなく、都心景観の再構築を選択した大丸有、銀座、御堂筋の各地区のルールづくりや運用手法は大いに参考になる点がある。

２．３地区の類型化（地域主導型＝銀座、地域・行政連携型＝大丸有、行政主導型＝御堂筋）

３地区を、「ルールの策定主体」と「ルールの運用主体」の観点から分析をすると、銀座地区＝地域主導型、大丸有地区＝地域・行政連携型、御堂筋地区＝行政主導型に分類できる。（表１、図１）

銀座地区は、都市計画をベースとする「銀座ルール」の他、地元組織である銀座街づくり会議が策定したルール（銀座デザインルール）が存在し、協議も地元組織である銀座デザイン協議会が担うことから「地域主導型」のまちづくりと言える。都市計画（地区計画・高度利用地区等）の策定主体は中央区であるが、内容の検討には地元が積極的に関与し、56ｍの高さ制限等をはじめとするルールの内容は地元の意向が強く反映されている。
行政の役割は、地元の意向を法的なルールとして担保することに加えて、地元組織を区の正式な協議主体として指定するといったように、地元の取り組みの下支えに徹しているとも言える。

夜も賑やかな銀座4丁目交差点

銀座における都心景観の再構築
（詳細はこちら→　ファイルをダウンロード）

大丸有地区は、地域主導で作成されたビジョン・ルール（まちづくりガイドライン・デザインマニュアル）をベースに、行政（都市計画や景観条例）と連携を図りながら、地域ルールの実現を「地域・行政連携型」である。
つまり、ルールは地元と行政が連携・役割分担しながら策定し、その運用は行政の手続き（千代田区・東京都の景観条例に基づく事前協議）で担保するという形が採られている。

皇居より丸の内方面を臨む

大丸有地区における都心景観の再構築
（詳細はこちら→　ファイルをダウンロード）

そして、御堂筋地区は、ルールも協議主体も行政が担う「行政主導型」である。御堂筋の景観形成の基本ルールである「御堂筋沿道建築物のまちなみ誘導に関する指導要綱」の策定にあたっては、地元地権者を含む検討組織（御堂筋まちなみ整備検討委員会）で検討されているものの、基本的に行政主導でルールが策定・運用されている。

御堂筋のまち並み